二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
69: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 初めに、対象者で、学校の先生、学校の教職員の方、役場の窓口にせよ、やはりちょっとルールとして、国のほうの要綱等にも書いておりませんのでその辺は難しいと思います。
69: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 初めに、対象者で、学校の先生、学校の教職員の方、役場の窓口にせよ、やはりちょっとルールとして、国のほうの要綱等にも書いておりませんのでその辺は難しいと思います。
民生費国庫負担金、児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、国の交付要綱等の一部改正による公定価格の変更に伴い増額するものです。 子育てのための施設等利用給付交付金は、利用者が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。 児童手当国庫負担金、児童手当負担金は、対象児童が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。
23: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 いわゆる面談とか相談に当たる部分につきましては、国の要綱等に基づきまして、看護師や保健師などの専門職を今考えております。
その上で、議員の自由な意思表明を現行出席と同様に担保するには何が必要か、今後の要綱等の議論で深く考究される必要があることを申し上げまして、賛成の討論といたします。 以上です。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議員提出議案第６号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君） 全員賛成であります。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 本市では、小田原市介護保険料減免取扱要綱等に基づき、適切に減免を実施してきております。あわせて、近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した第１号被保険者に係る減免の特例等、保険料や利用料に係る現行制度の追加や変更がある場合は、周知や運用を的確に実施しております。
公表の対象となる附属機関等の会議は、条例及び規則に基づき設置する附属機関等の会議のほか、有識者等の意見を聞き、村政に反映させることを目的として、要綱等に基づき設置する任意の協議機関の会議としております。
協議の結果、今後は条例改正案の調査と併せ、細かな運営についても要綱等を定め、令和５年９月議会において条例改正案が提出できるよう進めていくこととしました。 続いて、第８回会議であります。この日は、会議システム選定に向けたデモンストレーションを実施しました。
第６章、運用方策、１、届出・認定制度につきましては、今回、ガイドラインのあり方方針に沿った建て替えに対して市が支援することとしており、それを要綱等により制度化するものでございます。 (2)民間施設の建て替え等の計画届出として、民間施設の建て替えやリニューアル等に取り組む事業者がその計画について構想段階など、できるだけ早期に本市に計画を届出するものとしております。
その後、他市町村で実施している手法を参考に、本市で定めた放課後児童クラブに関する条例、要綱等に児童クラブの運営状況等が適合しているかを自己点検するためのチェックシート案を作成し、７月末には本市で放課後児童クラブを運営する全10事業者に運営指導についての説明会を実施いたしました。
初めに、要旨１のハラスメントに関する要綱等の制定状況ですが、令和２年７月に消防本部を除く部局の職員を対象とした二宮町ハラスメント等通報窓口設置要綱と二宮町ハラスメント等調査委員会設置要綱を制定しており、消防本部職員を対象としたハラスメントに関する要綱は平成３０年２月に制定し、それぞれ運用しているところです。
おやつ代と延長利用料金につきましては、先ほど申し上げたような要綱等での定めはございませんで、事業者で任意に設定できるようになっておりますが、同じく財団と比較しますと、おやつ代は月額で500円高く、延長利用料金につきましては、６時半を過ぎた利用の場合に月額で2,000円高い、そんなような料金設定となっております。
児童福祉総務費、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各科目は、国の補助要綱等に基づき、本事業に必要となるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の児童１人につき５万円の給付金及びひとり親世帯を含む低所得の子育て世帯への給付金の支給に係る事務経費を計上したものです。 衛生費の保険衛生費です。１０ページ、１１ページも併せてご覧ください。
また、他の自治体における条例の制定状況は、との質疑があり、理事者から、市町村によって考えが異なり、要綱等で定めている自治体もある。県内については同様な条例はあまりケースがなく、他県では長崎県佐世保市が非常に似たような条例制定をしていると把握している、との答弁がありました。
今後、国及び県から要綱等が示された段階で、補正予算で対応したいと考えております。 ２点目といたしまして、神奈川県のトップ経営体育成支援事業につきましては、令和４年度実施を予定していた事業が、令和３年度の追加募集によりまして前倒しで実施できることになったため、令和４年度については予算を計上していない。そのため事業費の減少となっております。
105: 【まちづくり政策課課長代理】選定基準とかどれぐらいのスケジュールで決めていくのかということですけれども、３か年の中で１年目に大分検討する事項がございますので、年度が替わりましたら、早い段階でプロポーザルの要綱等をつくりまして、その中で、配点等を含めた選定基準を４月、５月ぐらいの早期に決めていくように考えております。 以上です。
◎宮代 保育課主幹 補助金の交付に係る手続につきましては、補助金交付規則のほか、各補助金の交付要綱等に基づいて行っておりまして、基本的に不要な手続はないものというふうに考えております。
今後につきましても、国の制度や市が定める要綱等に基づく適切な行政手続に努めるとともに、制度の積極的な周知と市民の皆様のさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。 教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
76: ◯田代卓也まちづくり政策部長 歩道状空地の幅員を指導要綱等で示すべきではないかというふうな御質問をいただきました。 歩道状空地の設置につきましては、事業地側に設けるため、事業者の御協力が必要となります。
国は通常、給付金事業等を実施する場合、補助要綱等を定め、国会における審議、議決を得て、自治体へ事業実施を求めるのが基本の流れとなります。しかしながら、今回の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業については一刻も早く給付を行う必要があることから、国は事業を自治体に伝えた段階で概要をもって予算計上できるものとしております。
まだ要綱等は特に策定はしていない段階ですけれども、できる限り先行給付分の５万円については年内支給だよということが示されておりますので、次のプッシュ型の話ともちょっと関連しますけれども、児童手当の制度の仕組みを活用することで、その口座の個人を特定することができますので、そういう意味で、申請を受けることなしに給付することができると。